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テナントビルを長女に継がせたい―高額不動産の相続

評価額1億円超のテナントビルを主たる資産とするご夫婦は、長女に家業継承させたい一方、二女の遺留分確保と相続税対策が課題。税理士連携の下、正確な評価や相続税シミュレーション、生命保険活用を盛り込んだ遺言書作成で、将来の不動産売却リスク回避と円満相続を目指す対策を提案。事前対策で不動産売却の回避と円満な家族相続を実現する。

税理士とタッグを組んで２ヶ月で相続税申告を間に合

Aさんは「相続税を申告をほったらかしにしていたら税務署から封筒が届いた。」とご相談にこられました。 相続税は相続の開始から１０カ月以内に申告しなければならならず、放っておくと追徴課税の可能性もあります。 遺された時間はわずか２ヶ月。申告に必要な書類は膨大です。税理士と協力して進めますが今から間に合うのでしょうか。

税理士や不動産業者と協力して節税しながら事故物件

今回は税理士から節税の方法を提案して頂き、不動産業者が難しい物件を売却し、我々司法書士が登記を行った連携プレーが生きた事例でした。