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相続はいつ起こるか誰にも予測できないものです。事前に対策できていれば、一番安心なのですが「うちは兄弟みんな仲が良いから大丈夫」「まだまだ元気だから大丈夫」等の考えから争族に発展することも少なくありません。今回は相続発生後・発生前それぞれ事例で解決方法をご紹介いたします。

CASE1：相続登記義務化がきっかけ！20年頓挫していた相続を解決したケース

20年前、 Aさんは夫Bさんを亡くし、居住していた家の相続手続きに取り掛かりました。
Bさんには亡くなった先妻との子Dさんがおり、当時の相続人はAさん、Cさん、Dさんの3名でした。
AさんはDさんに協力を要請しましたが、途中で連絡が途絶えたため相続手続きは中断し、そのままになってしまいました。

相続登記義務化を知ったAさんは、手続きを再開したいとシーファーストに相談に来られました。
相続人を調査したところ、Dさんは8年前にお亡くなりになっていたことが判明。妻子がいなかったDさんの死亡時点の相続人は、祖母Eさんとなりますが、Dさんの死後、Eさんも亡くなられていました。この場合、Eさんの子供である、Fさんが相続関係に加わることとなります。

解決までの流れ

相談者Aさんからはかなり遠縁のFさんへ、これまでの経緯やAさんのご意向をお伝えする内容の手紙をなるべく丁寧に作成し、送付しました。
その結果、無事おふたりの協力を得られることになり、Aさんは自宅を自分名義にすることが出来ました。

CASE1のポイント

亡くなった順番や相続人の生存状況によって手続きは大きく変わります。
放置すればするほど相続人は増え、手続きが複雑化する可能性があります。
相続手続きが進まない場合は、プロの相続専門家である司法書士にご相談ください。

CASE2：子供たちに平等に相続させたい！遺言で相続争いを予防したケース

Aさんは自分の死後、疎遠になっている長男Bさんと、同居している長女Cさんに、不動産の処分方法で揉めさせることなく、１/２ずつ譲渡したいと思い、シーファーストに相談に来られました。
この時ご提案したのが、「清算型遺贈」の遺言書作成です。

清算型遺贈とは、遺言書で指定した遺言執行者が、被相続人の財産を売却して換価し、その代金を相続人や受遺者に遺贈することです。
相続人は手続きを何もすることなく、遺言執行者が名義変更から不動産売却までを行い、売却した金額が相続人に振り込まれます。

相続人同士が話し合うことなく、手間も少なくなるという点を気に入っていただき、遺言書作成と遺言執行者を弊所に依頼していただきました。

解決までの流れ

公正証書遺言を作るためには1～2か月ほどかかります。
万が一に備えてまずは自筆証書遺言を作成し、その後公正証書遺言の作成が無事に完了しました。

公正証書遺言作成までの流れ

①遺言内容の打ち合わせ

②自筆証書遺言のサポート
　万が一に備えて作成

③必要書類の準備
　戸籍謄本や財産の資料など

④公証人との打ち合わせ

⑤日程調整

⑥公正証書の作成
　シーファーストが証人として出席

CASE2のポイント

希望する分け方が法定相続分と同じだったとしても、方法などで話し合いが必要になる場合もあるため遺言を遺すメリットはあります。
「公正証書にすることで確実に有効な遺言を作成すること」、「遺言執行者を指定することで、遺言内容を確実に実行すること」が可能となります。
遺言執行者は司法書士や行政書士など専門家を指定しておくと安心です。

お知らせ

いつもご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今月号より「シーファースト通心」の発行を3か月に一度に変更させていただきます。
今後とも充実した情報をお届けするよう努めて参りますので、
何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

この記事を担当した専門家

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