税理士や不動産業者と協力して節税しながら事故物件をスムーズに売却したケース
ご利用サービス
相続手続きトータルサポート
登場人物
依頼者
Aさん
被相続人
Aさんの父(Eさん)
Aさんの母(Fさん)
Aさんの兄(Bさん)
Aさんの弟(Cさん)
相続人
Aさん
Dさん(Aさんの姪)
その他
税理士の先生
不動産営業マン
相談内容
Aさんからは「兄(Bさん)が他界したので相続登記を全てお任せしたい」というご相談をお受けしました。
お話を伺うとAさんは3人兄弟の真ん中で兄(Bさん)と弟(Cさん)がいました。
ご両親とCさんはすでに他界しており、今回Bさんもお亡くなりになったとのご相談でした。
今回お亡くなりになったBさんの財産に不動産はなく、相続登記の対象となる物件はご両親(EさんとFさん)が共有している実家、Eさんが単独で所有しているマンションの2件でマンションには以前からDさんが居住していました。
分け方については、マンションはDさんの物に、実家はAさんとDさんで2分の1ずつ分ける事にしました。
しかし、そうすんなりといかない事情もありました。
実家とマンションの相続登記をする時、法定相続分通りであれば今回なくなったBさんにも3分の1の相続分を受け取る事になるのですが、Bさんはすでに亡くなっており、Bさんの受け取った持分はBさんを被相続人とした相続を行った時に結局AさんとDさんが相続する事になります。
そうすると、相続登記が2度手間になるばかりか、Bさんの遺産が増えてしまう事になり、相続税の負担が増えてしまう事になります。
税理士からのアドバイスで節税!
そうならないように税理士からアドバイスをもらいAさんとDさんの間で遺産分割協議書を作りました。
まずマンションは予定通りDさんの一人の物にし、実家は一旦Aさん一人で相続する事にし、後で売却益をAさんDさんで分けるという計画を立てました。
こうする事でBさんの財産を増やさずに売却益を配分できるため結果的に相続税を節税する事ができます。
事故物件になってしまった!
しかしここでもさらに問題がありました。
ご実家で一人暮らしをしていたBさんですが、お亡くなりになる時、突然の吐血があり、そのまま孤独死となり一週間以上発見されませんでした。
これは「事故物件」と呼ばなければならない要件を満たしています。
「事故物件」になってしまうと、購入希望者にこの経緯を告げなくてはなりません。
そうなるとこの物件に購入前からマイナスのイメージがついてしまい、買い手が見つからない事態になってしまうかもしれません。
解決までの流れ
当法人から腕利きの不動産営業マンを紹介!
そこで当法人と懇意にして頂いている不動産営業マンを紹介させて頂きました。
畳を新品に変え、クリーニングをし、広告で立地の良さをアピールして頂きました。
そうした事もあって事故物件である事を伝えても気に入ってくださる方がいて無事売却する事ができたのです。
実家の売却益をAさんとDさんの口座に配分してマンションも無事Cさんへ名義へ変更出来ました。
その後、Bさんの預金や株などの財産を一つ一つ手続きを終え、全ての相続手続きを終える事が出来たのでした。
ポイント
今回は税理士から節税の方法を提案して頂き、不動産業者が難しい物件を売却し、我々司法書士が登記を行った連携プレーが生きた事例でした。
もし税理士がいなければ節税の提案は出来なかったかもしれませんし、優秀な不動産営業マンを紹介出来ていなければ、成約までにもっと時間がかかったかもしれません。
相続相談を選ぶ時は是非とも他業種で連携の取れている事務所を選んで頂きたいと思います。
相続不動産の売却をお考えの方へ
相続不動産の売却にお困りなら不動産売却サポートがおすすめです。
この記事を担当した専門家
司法書士法人C-first
司法書士
山﨑 聡
- 保有資格
司法書士 行政書士 土地家屋調査士 宅建
- 専門分野
相続 遺言 生前対策 成年後見
- 経歴
若くして、すでに業界歴11年を超える大ベテラン。相続をはじめ成年後見、遺言などあらゆる手続きに精通する生前対策のスペシャリスト。