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遺言書作成サポート

家族構成

依頼者：Aさん
Aさんの家族：妻・長男・長女

相談内容

Aさんは、自分が亡くなったあと、子供たちが困らないようにと、すでに自筆証書遺言（自分の字で書く遺言）は作成されており、遺言の内容については決められていました。しかし、その遺言で問題無いのかを相談したいとのことでした。

そして、遺言執行者については、奥様は高齢、長男様には少し病気があり、長女様は遠方に住んでいるため、家族には頼めないとのことでした。司法書士に頼むにも、Aさん家周辺の司法書士事務所は個人事務所ばかりなので、当法人のような人数の多い事務所に遺言執行者をお願いしたいとのことでした。

解決までの流れ

・Aさんが書かれた遺言を確認させて頂き、それを書いた理由や経緯、家族との関係などをお伺いし、何度も訪問やメール、電話で打ち合わせさせて頂きました。

・内容を少し修正し、相続後の手続きの楽さ等を考慮して、公正証書遺言を作成することになりました。（遺言執行者は当法人）

・Aさんは足が悪かったため、公正証書遺言作成当日は、公証人に出張で来てもらいました。

・Aさんが亡くなったあとの手続き費用については、事前に見積書をお渡しし、その金額を事前に長女様に渡して頂きました。

ポイント

遺言執行者とは、遺言を書いた人が亡くなったあと、遺言の内容を実現する（預貯金の解約をする、不動産の名義変更をする等）人のことを言います。遺言執行者は、煩雑な手続きをする必要がありますし、身近な人がするとトラブルの原因にもなります。そこで、Aさんは、自分が亡くなったあと、子供たちが揉めること無く、時間や手間も取らせないために、遺言執行者を専門家に依頼することを決めました。さらに、個人の司法書士だと、万が一自分より先に亡くなってしまうと困るので、人数の多い法人に頼みたかったということでした。

遺言の相談は誰にすればいい？

 今回のお客様には遺言の相談に司法書士である私達を選んでいただけました。

遺言を相談する専門家や機関が数ある中で遺言の相談に最も適しているのはどこなのでしょうか。

資格だけで相談相手を選ぶのはいささか危険ではあります。

というのも資格ごとに得意分野はあるのですが資格があるからといって相続遺言の業務に従事しているとは限らない事と同じ資格を持っていても得手不得手があるからです。

資格にとらわれず、「相続遺言を専門にしている各種資格者がたくさんいる」もしくは「たくさんの相続専門事務所と連携している」ような事務所を選ぶのが良いと思います。

とは言え選ぶ基準が多くある方が良いのは間違いないのでここでは相談相手ごとの特徴を解説していきます。

  

遺言は生前対策の１つにすぎない

まず遺言は生前対策の１つです

生前対策は生きているうちにできる相続対策の事でざっくりと次の３つに分類できます。

 

・遺産の分け方や紛争の防止対策

・手続費用や税金の対策

・認知症等で判断能力を失った場合の財産管理、承継対策

 

相談相手を選ぶときはこの３つ全てに詳しい相手を選ばなくてはいけません。

なぜならば遺言は遺産の分け方を決めるのに極めて有用ですが節税対策や認知症対策は苦手です。

この３つにとって最適なプランを考えなければせっかく書いた遺言書も不本意な結果になってしまう可能性があるからです。

 

例えば遺言を書いた後で認知症になってしまうと遺言の内容を訂正する事はできなくなります。

そのため認知症を発症してから他界するまでに財産に変動があっても対応する事はできません。

さらに認知症を発症すると多くの法律行為が行なえなくなるため自分自身で財産管理が出来ません。

仮に遺言書に認知症になった時の事を書いたとしても無効です。

遺言の効力が発生するのは遺言者の死後ですので、認知症という事態であれ生きているうちの事を遺言書に書いても効力はありません。

よって認知症発症から他界するまでの間は、自分も財産の管理ができない、他人に管理させる事もできないといった事態になってしまいます。

成年後見制度を使えば代わりに後見人が財産を管理する事ができますが、家庭裁判所の管理下で柔軟に財産を扱う事ができなくなる上に管理の費用がかかってしまいます。

こうなってしまうとせっかく書いた遺言書も執行する時には財産の実態がかけ離れてしまって現実的でなくなっている可能性もあります。

 

また税金対策についても遺言書は苦手です。

無計画な遺言書になってしまっては「税金が思ったよりかかって考えていたほど遺せない」「税金を支払うために相続財産を売却しなければならなくなった」といった事態になってしまうまもしれません。

 

このような事態になっては遺言を書いた本人の意図とは違う結末を招いてしまいます。

こうならないためにも遺言書の相談相手は、生前対策の専門家である必要があります。

 

 

相談窓口と得意な分野 

・税理士

税金の専門家ですので費用と税金の対策に非常に強い資格になります。相続には相続税だけでなく生前贈与で発生する贈与税なども関わってきますし、節税の手法や税務署の考え方等にも精通しています。

ただし、そもそも相続税は殆どの人が払う必要がありません。というのも相続税には控除があり最低でも相続財産が3600万円を超えなければ発生しません。相続人が多ければ控除額も増えていきます。

そのため2019年のデータでは相続税を支払うことになった相続案件は全体のわずか8.3%というデータもありますので殆どの人に関係のない税金になっています。

なので遺言書を書く時にまず税金の事を考えて税理士に相談する必要性はそう多くありません。 

・司法書士

司法書士は遺産の分け方の対策と認知症等の対策に強い資格になります。

不動産登記のプロフェッショナルですので相続で起こりがちな「不動産の分け方がわからない」等の不動産の相談に非常に強いです。

また発生した相続の約５０%は財産に不動産を有しているため日本全国で発生する相続の半分は司法書士が関わっている事になりますので相続の経験が最も多い資格は司法書士です。

そして認知症対策に有効な家族信託と認知症発症後の対策である成年後見人を担う数が最も多いのも司法書士ですので認知症対策で右に出る者はいません。

不動産を含めた財産の分け方と認知症対策に関して最も信頼できる資格です。

しかし、税金や節税に関する知識は税理士の方が詳しくなります。 

・弁護士

弁護士は紛争のプロフェッショナルです。

費用が高い傾向にあるという事と、紛争が起きた後の事に強いという事を考えると遺言書を書く前よりも相続がおこった後に頼る事が多い資格です。

もし遺言によって揉め事が起こりそうという事であれば弁護士に遺言執行者を依頼する事で将来の相続紛争に備えることができるかもしれません。 

・行政書士

行政書士は特徴が薄いものの一通りの相談が可能でかつ費用が安い傾向にあります。 

・銀行

銀行は費用が高い傾向にあります。また、依頼しても結局は銀行から司法書士や税理士といった専門家に依頼する事になります。 

・公証役場

公正証書遺言を作るのであれば公証役場でも相談できます。

相談無料ですが具体的な内容の相談はできず、遺言の作成方法など形式的な内容になります。

せっかく公正証書を作るのだから内容も大事にしたいのであらかじめ専門家に相談したうえで公証役場に依頼するのが安心です。

専門家に頼めば公証役場とのやり取りも任せる事ができますし、準備しなければならない２人の証人も用意してもらう事が出来ます。 

・市民法律相談

市区町村役場でも無料相談を行なっています。

自分の市町村で開催しているかＨＰなどで確認しましょう。

ジャンルや専門家によって分けられている場合もあり最適な相談相手を探すのが難しい事もあるのですが無料で資格者と相談をすることができます。

資格者は弁護士、司法書士、行政書士など様々です。

ただし時間制限がある場合が多く相談を終える前に時間切れになる事も少なくありません。

またその場で依頼をする事が出来ないルールのもあるので相談してくれた相談員に依頼するには再度連絡を取る必要があります。 

・法テラス

法テラスとは国の運営する法律問題解決のための相談窓口です。

ここで無料の法律相談を受けるには収入が一定額以下であるなどの条件がありますが審査が必要で審査に時間もかかります。

相談内容を確認したうえで、適切な相談窓口を教えてくれはするのですが、相談相手を自分で決めることが出来ない為、最適な相談相手がマッチングし難いと言うデメリットがあります。

そのため、収入によって無料になるというメリットを除けば普通に相談相手を探すほうが早いかもしれません。

絶対に揉めない遺言の書き方とは？

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2020年7月より遺言の保管制度が変わりました！

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こんな場合は遺言を残しましょう！

「遺言書は資産家が書くものであり、自分には関係ない」

「わが家は仲が良く、遺言書を残さなくても家族でうまく話し合ってくれる」などと考えている人もいます。

また、「自分はまふだ遺言書を書く必要がない」と、相続についてまだ考えなくてもいいと先延ばしにしている人もいらっしゃいます。

しかし相続争いのうち財産が1000万円以下だったケースは32%、5000万以下を含めると75%です。

つまり殆どが一般的な額の相続財産で争いが起こっています。そして子供や家族を争わせないためにまず始められる事が遺言です。

ご自身で遺言を作成すると・・・

ご自身で遺言を作成する方も多くいらっしゃいますが、適切に作成が出来ていないケースが多いことも見受けられます。

当事務所の遺言作成の年齢

当事務所にご依頼いただいた方の遺言作成の平均年齢は75歳でした。早いうちから遺言を準備しておくことで、親族の負担は軽減できます。

遺言は作成した後も書き直しが可能です。

現状の家族状況や財産状況により内容を追加・修正する事も可能ですので作成して終わりではなく、しっかり内容を確認することが重要です。

遺言コンサルティングサポートの無料相談受付中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-079-077になります。お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

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遺言コンサルティングサポートとは

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

●遺言内容にアドバイスが欲しい

●自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を作ってほしい

●家族が揉めない遺言書を作ってほしい

といった方にお勧めのサポートとなっております。

遺言書作成の代行だけするということではなく、相続の専門家が遺言書の内容を確認し、相談者様に最適な遺言書の内容で提案をさせていただきます。

「遺言内容にアドバイスが欲しい」「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

相続財産の価額	サポート料金
2,000万円以下	165,000円
2,000万円超～4,000万円以下	220,000円
４,000万円超～６,000万円以下	275,000円
6,000万円超～8,000万円以下	330,000円
8,000万円超～1億円以下	385,000円
1億円超～	要見積もり

※公正証書遺言書を作成する場合、公証人役場の手数料が別途発生いたします。
※推定相続人の確認時、戸籍等を取得する際の実費は別途ご負担願います。

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