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相続登記を放置し相続人が16人になった複雑な相続を解決したケース

ご利用サービス

相続手続き丸ごとサポート

登場人物

相談者

Aさん(子供)

被相続人

Aさんの父(故人)
Aさんの祖父(故人)

相続関係者

Aさんの母(施設入所中)
Aさんの姉
その他相続人(最終的に計16人)

相談内容

「数年前に亡くなった父名義の建物と、その父の父(祖父)名義のままになっている土地がある。母も高齢で施設に入所しており、今のうちに不動産の名義を整理して、将来的に処分できるようにしたい。」と、Aさんがご相談に来られました。

お話を伺うと、建物は亡きお父様の名義であるものの、土地はお祖父様の名義のままであり、お父様が亡くなられた際に手続きがされないまま時間が経過してしまったとのことでした。

土地がお祖父様名義のままということは、まずお祖父様の相続手続きを完了させ、その後にお父様の相続手続きを行う必要があり、手続きが複雑になる可能性がありました。
特にお父様には10人兄弟がいらっしゃったとのことで、相続人が多数にのぼることが予想されました。

私たちは、まず正確な相続関係を確定させるための戸籍調査が必要であることをご説明し、相続手続き全体をサポートする相続手続き丸ごとサポートをご提案、ご依頼いただくことになりました。

解決までの流れ

まず、お祖父様とお父様の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得し、相続人を確定させる調査を開始しました。
お父様が10人兄弟であったことから、ある程度の複雑さは予想していましたが、調査の結果、相続人は最終的に16人いることが判明しました。

相続人がこれほど多数になった理由は、以下の通りです。

お祖父様の相続が発生した際に手続きがされず、その後に亡くなった相続人(お父様の兄弟など)が発生したため、その子供たちへ相続権が移っていました(数次相続・代襲相続)。
さらに、お子様がいらっしゃらないご夫婦の一方が亡くなり、その後もう一方の配偶者も亡くなったケースでは、血縁関係のない配偶者側のご親族にまで相続権が発生していました。

このように、相続手続きを放置すると、世代を経るごとに相続人の数が増え、関係性も複雑化していく典型的なケースでした。

16人もの相続人全員で遺産分割協議を行うことは現実的ではありません。
そこで、判明した相続人の皆様に事情を説明し、相続放棄をご検討いただくためのお手紙を作成・送付しました。
お手紙では、今回の相続の経緯、主な遺産が相談者のお母様がお住まいの不動産であること、相続放棄の手続きについてなどを丁寧に記載しました。

その結果、お手紙をお送りした相続人のうち、約9割の方から相続放棄にご協力いただけるとのお返事をいただき、当方で家庭裁判所への相続放棄申述手続きを代行しました。

しかし、お一人だけ、どうしてもお返事をいただけない方がいらっしゃいました。
このままでは遺産分割調停など、裁判所の手続きを利用せざるを得ず、解決までに更なる時間と費用がかかる可能性がありました。

その状況をご依頼者であるAさんにご報告したところ、「自分で一度その方に会って話をしてみたい」とお申し出がありました。
Aさんが直接その相続人の方のご自宅を訪問された際はご不在でしたが、事情を書いたお手紙を置いてこられたところ、後日その方から連絡があり、最終的に手続きにご協力いただけることになりました。
専門家だけでは進められない局面で、ご依頼者様ご自身の行動が突破口を開いた形です。

最終的に、相続放棄をされた方々の「相続放棄申述受理通知書」と、残りの相続人(Aさん、お母様、お姉様、そして協力してくださった相続人の計4名)で取り交わした遺産分割協議書、その他必要書類を添付して法務局に相続登記を申請し、無事に土地・建物ともにお母様への名義変更を完了させることができました。

まとめ

相続登記を長年放置すると、今回のように相続人が多数にのぼり、中には面識のない方や血縁関係のない方まで相続人に含まれるなど、手続きが非常に複雑化するリスクがあります。
今回は最終的に16人でしたが、さらに放置すればもっと増えていた可能性もあります。

相続手続き丸ごとサポートをご利用いただくことで、煩雑な戸籍収集や多数の相続人への連絡、書類作成といった専門的な手続きを専門家に任せることができます。
費用はかかりますが、時間的・精神的なご負担を大幅に軽減することが可能です。

ただし、専門家に依頼した場合でも、必ずしも全ての相続人とスムーズに連絡が取れ、希望通りに手続きが進むとは限りません。
今回のケースのように、ご依頼者様ご自身が動かれたことで解決に至ることもあります。
あくまでご自身の相続の問題であるという意識を持ち、専門家と協力して進めていく姿勢も大切です。

相続登記は20244月から義務化もされましたが、それ以前に発生した相続であっても、放置することのリスクは変わりません。
相続が発生したら、できるだけ早く手続きに着手することが、将来的なトラブルを防ぐ最も有効な方法です。

相続手続きが複雑でどこから手をつけていいか分からない、相続人が多数いて困っている、といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、相続の専門家にご相談ください。

この記事を担当した専門家

司法書士法人C-first

司法書士

山﨑 聡

保有資格

司法書士 行政書士 土地家屋調査士 宅建

専門分野

相続 遺言 生前対策 成年後見

経歴

若くして、すでに業界歴11年を超える大ベテラン。相続をはじめ成年後見、遺言などあらゆる手続きに精通する生前対策のスペシャリスト。


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