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税務署で相続を相談する場合の注意点

更新日:2021/08/20

税務署ではどんな相続相談ができるか？

税務署では相続税に関して相談をすることができ、お住まいの地域を管轄する税務署に電話する方法と、相談窓口に訪問する方法があります。
大阪市・岸和田市でも相続の相談窓口がございますので、国税庁ホームページより最寄りの税務署をご確認下さい。

また、下記に「シーファースト相続相談窓口」の周辺市町村の税務署の一覧を掲載しておりますのでご参考ください。

「大阪・岸和田 相続遺言相談窓」周辺の税務署

税務署名	電話番号	住所	管轄地域
岸和田税務署	072-438-1341	〒596-0825 岸和田市土生町2丁目28番1号	岸和田市、貝塚市
西税務署	06-6583-4624	〒550-8586 大阪市西区川口2丁目7番9号	西区
泉大津税務署	0725-33-5601	〒595-8585 泉大津市二田町1丁目15番27号	泉大津市、和泉市、高石市、 泉北郡
泉佐野税務署	072-462-3471	〒598-8503 泉佐野市日根野3683－1	泉佐野市、泉南市、阪南市、 泉南郡

税務署には、一般の方向けの税務相談コーナーが設置されていることが多くあり、相続税の相談をすれば相続税の申告書の書き方まで教えてもらえます。

相続財産に「非上場株式」や「複雑な不動産」等が含まれていなければ、 税務署の相談コーナーで相続税申告のやり方を教えてもらいながら相続税申告書を作成することもでき、自分で相続税の申告も可能です。

税務署で相談する際の注意点

まず事前に相続税に関してある程度の予備知識を得ておくことが必要です。

税務署で相談するにあたっては、税務署職員の相談はあくまでも無料での相談サービスになりますので、税理士へ有料で相談するような、親身なサービスを期待することはできません。また、節税に関するアドバイスを受けることは基本的にできませんので、注意が必要です。

したがって、節税に関するアドバイスをもらう場合、相続税について専門家である税理士に申告の手続きについて相談するか手続きを依頼する方が節税につながることも多くあります。

「相続についてのお尋ね」が郵送されてきたら？

人が亡くなると税務署は、相続税の申告が必要であろうと判断した方に対して、『相続についてのお尋ね』を送付します。

もし、相続税の申告が不要であればこのお尋ねを税務署に提出して終了です。
相続税の申告が必要な方は、追加で申告書も提出しなければなりません。
いずれにしても「相続税についてのお尋ね」が郵送されてきたら専門家に相談して、申告の要否を判断する必要があります。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用するためには、相続税の申告が必要です。
特例を適用すれば相続税が発生しなかったのに、申告しなかったばかりに相続税が発生する例もございます。

下記の相続税の基礎控除についてご自身で判断がつかない場合には、「相続税についてのお尋ね」が来ない場合であっても、専門家に相談することをお勧めします。

相続税の基礎控除について

相続税の基礎控除額とは、被相続人（亡くなった方）が遺した相続財産（不動産・預金などのすべての財産）のうち、この額までなら相続税はかからないというものが非課税枠になります。

もし相続財産が基礎控除額以下の場合は、全て非課税になりますので相続税は発生しません。
相続財産から基礎控除額を引いた分に対して、相続税率をかけた金額が相続税として発生します。

なお、特例を利用しなくても相続財産が基礎控除の範囲内であったら、原則として相続税の申告は不要となります。

基礎控除額の計算方法

相続税基礎控除の計算式

３０００万円＋６００万円×法定相続人の数 ＝ 基礎控除額

となっています。

具体例          

相続人が妻と子供３人の計４人の場合

３０００万円＋（４人×６００万円）＝５４００万円（基礎控除額）

 上記の場合、相続財産が５４００万円を超えると相続税の申告が必要となります。

所得税準確定申告は４か月以内に

個人が亡くなった場合には、その年の1月1日から亡くなった日までの期間の所得の確定申告（準確定申告といいます）をしなければなりません。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があり、所轄の税務署に申告します。

相続税の申告と納付は１０か月以内に

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から１０ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は各相続人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限（１０ヶ月）までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提となります。

相続税を現金納付する場合には１０ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納（国に借金する事）や物納（物で納める事）も申告期限（１０ヶ月）までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

相続税の申告及び申告書の作成は税理士業務となりますので、無料で専門の税理士の先生を紹介します。
「シーファースト相続相談窓口」では個別の税務相談には応じることはできませんが、一般的な相続税の情報を提供することはできますので、ご質問下さいませ。

その他「シーファースト相続相談窓口」の周辺の相続手続きに関わる主な役所や機関

役所・機関名	電話番号	住所	営業時間
岸和田市役所	072-423-2121	〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号	月曜日から金曜日 9時から17時30分 （土曜日・日曜日・祝日は閉庁）
大阪法務局 岸和田支局	072-438-6501	〒596-0047 岸和田市上野町東24番10号	午前8時30分から午後5時15分まで
大阪家庭裁判所　岸和田支部	072-441-6803	〒596-0042 大阪府岸和田市加守町4-27-2	午前8時30分から午後5時15分まで
貝塚年金事務所	072-431-1122	〒597-8686 大阪府貝塚市海塚305-1	平日（月曜～金曜） 午前8時30分から午後5時15分まで