後見の失敗事例
失敗事例1
松本さんは認知症と診断されました。松本さんには2人の子(孝さん・良介さん)がいますが、これまでは良介さん夫婦が財産管理を行ってきました。
相談者はこの良介さんです。
相談内容は、孝さんが良介さんが財産管理することに反対している上、松本さんの財産を狙っているので、専門家である司法書士に後見人になってもらいたいとのことでした。
松本さんは、マンション等の経営を行っており、月100万円近い収入があります。
しかしながら、その収入が全て残っていないことから、良介さんに詳しく話を聞いたところ、実は良介さん夫婦が使い込んでしまったという話でした。
これまで6年間も財産を預かってきたということであるので、その額は数千万円にふくれあがります。
おそらく、その辺のところを孝さんにも責められ、思い立ったのが成年後見制度の利用だったのでしょう。使い込みをうまくごまかせるとでも思ったのでしょうか。
兄弟間でも親子間でも使い込みなどが発生して、仲違いに発展することが非常に多いのです。
成年後見の専門家で、相続の専門家でもある司法書士に後見人になってもらうのがよいと思います。
失敗事例2
母1人子1人の家庭のお話です。今田さん(母)の判断能力は正常です。
しかし、最近健康を害し入院しなければならなくなりました。
娘の優子さんは海外留学中。そこで出てきたのが今田さんの兄、浩太さんでした。
今田さんが自分で入院費等の支払いができない状態なので、財産管理委任契約を締結し、浩太さんが今田さんの財産を預かることになりました。
財産管理の報酬は月10万円で、その上、今田さんの病状が悪化すると、ほとんどの財産を受け取れるような遺言を書かせました。
優子さんは母親が入院したことは知っていましたが、重い病状であることや、財産管理委任契約まで締結しなければならないということまで知らされていませんでした。
間もなく今田さんが亡くなり、優子さんが帰国して、遺産を確認してみるとほとんどなくなっていました。
このように家族ですと、財産管理が非常に甘くなりやすく、結果、血縁関係にある親族間、兄弟間などで争うことになり、非常につらい思いをしなくてはならないのです。
このようにならないためには、成年後見の専門家であり、第三者である司法書士に財産管理をしてもらうことも検討するべきだと思います。
この記事を担当した専門家
司法書士法人C-first
代表社員
山内 浩
- 保有資格
代表社員司法書士 家族信託専門士
- 専門分野
家族信託 相続 遺言 生前対策
- 経歴
司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。