【司法書士が解説】相続時の銀行口座手続きとは?必要書類や流れを詳しく解説!
「相続が発生したけど、銀行口座の手続きってどうすればいいの?」
「必要な書類や手続きの流れが分からなくて困っている」
相続が発生した場合、被相続人の銀行口座は凍結され、払い戻しや名義変更の手続きが必要になります。しかし、どのような手続きが必要なのか、どのような書類を準備すればいいのか分からず、困っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続時の銀行口座手続きについて、司法書士が分かりやすく解説します。必要な書類や手続きの流れ、注意点などを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
相続時の銀行口座手続きの流れ
相続時の銀行口座手続きは、大きく分けて以下の3つのステップで行われます。
-
①銀行への連絡・口座凍結
②相続に関する必要書類の準備
③払い戻し・口座名義変更手続き
それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。
①銀行への連絡・口座凍結
被相続人が亡くなったら、まずは取引のあった銀行に連絡し、口座凍結の手続きを行います。
銀行は、死亡の事実を知ると、口座を凍結します。これは、預金の不正な引き出しを防ぐためです。
銀行への連絡は、電話または窓口で行います。連絡の際には、被相続人の氏名・口座番号・死亡年月日などを伝える必要があります。
②必要書類の準備
銀行口座の払い戻しや名義変更には、以下の書類が必要になります。
【銀行口座手続きチェックリスト】
▢ |
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 |
本籍地または住所地の市区町村役場で取得 |
▢ |
相続人全員の戸籍謄本 |
被相続人の死亡日以降に発行されたもの 不動産を取得しない相続人も必要 |
▢ |
続人代表者の本人確認書類 |
相続人代表者の運転免許証やパスポートなどが必要です。 |
▢ |
遺産分割協議書 |
相続人全員の記名捺印(実印)が必要 |
▢ |
遺言書 |
被相続人が生前に作成している場合 |
▢ |
銀行所定の書類 |
各銀行によって、別途書類が必要になる場合があります。 |
これらの書類は、相続人の状況や遺言書の有無によって異なります。詳しくは、取引のある銀行に問い合わせるか、当事務所にご相談ください。
当事務所では相続に強い司法書士が多数在籍しております。お気軽にご相談ください。
当事務所の無料相談はこちら≫
3. 払い戻し・名義変更手続き
必要書類が揃ったら、銀行の窓口で払い戻しまたは名義変更の手続きを行います。手続きの際には、相続人代表者が窓口に行く必要があります。
銀行によっては、郵送での手続きが可能な場合もあります。詳しくは、取引のある銀行に問い合わせてください。
相続時の銀行口座手続きの注意点
相続時の銀行口座手続きには、以下の注意点があります。
- 期限がある:相続放棄をする場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。
- 遺産分割協議が必要な場合がある:遺言書がない場合や、遺言書の内容に不満がある場合は、相続人同士で遺産分割協議を行う必要があります。
- 専門家への相談も検討する:手続きが複雑な場合や、分からないことが多い場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。
まとめ
相続時の銀行口座手続きは、煩雑で思った以上に時間がかかることが多いかと思います。
専門家に相談し、スムーズに書類を揃え、手続きを進めることがオススメです。
当事務所では様々な専門家とも連携し、相続時の銀行口座手続きなどワンストップで対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
シーファースト相続相談窓口では無料相談実施中!
当事務所では、相続手続きに関して数多くのご相談とご依頼を受けています。お客様一人ひとりの相続手続きに関して、どのような手続きが必要なのかをお客様にご説明させていただくため、当事務所では無料相談を行っています。
このような豊富な相談経験を活かし、お客様に最適な相続手続きを提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
無料相談の予約受付専用ダイヤルは0120-079-077になります。お気軽にご相談ください。
この記事を担当した専門家

司法書士法人C-first
代表社員
山内 浩
- 保有資格
代表社員司法書士 家族信託専門士
- 専門分野
家族信託 相続 遺言 生前対策
- 経歴
司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。