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1. さきほど述べたとおり、子が先に亡くなっており、子に代わって孫が相続することを代襲相続といいます。
   代襲相続は、特に手続をとることなく自然に発生しますので、不幸にも親より先に子が亡くなっている場合には、当然に孫が相続人になります。

2. （４）生前贈与として贈与する

3. 代表的な手法が「生前贈与」です。生前贈与とは、生きている間に財産を他の人に贈与する契約です。
4. 生前贈与をしたらそのときからその財産は贈与を受けた人（以下「受贈者」ともいいます。）のものになるので、確実に贈与者から受贈者へ財産を引き継がせることができます。
5. ただし、生前贈与をすると「贈与税」がかかる可能性があるので要注意です。孫に生前贈与するときには「贈与税の控除や特例」を上手に使いましょう。
   
   贈与税には「1年に110万円まで」の基礎控除が認められます。そこで1年に110万円以内の贈与であれば贈与税がかかりません。この非課税枠を利用して毎年110万円以下の贈与を繰り返す方法を「暦年贈与（れきねんぞうよ）」といいます。
   
   また、「相続時精算課税制度」も利用できます。この制度を適用すると、孫に最大2500万円分まで非課税贈与できます。ただし非課税となった部分については相続時に相続財産に加算され、まとめて相続税が課税されます。なお、2500万円を超える部分には一律で20％の贈与税が発生します。

＞＞生前贈与についてはコチラ

（５）教育資金として贈与する

「教育資金一括贈与制度」を利用する方法もあります。これも贈与税に関する特例の一種で、親や祖父母が子や孫に教育資金を贈与するとき、一定金額までが非課税となるものです。

孫名義で信託銀行に口座を作り、資金を一括で振り込んで贈与したら最大1500万円まで非課税で贈与できます。学校だけではなく塾や習い事の費用であってもかまいません（ただしその場合500万円が限度）。しかし、贈与を受ける孫が出金の際にいちいち領収証を提示しなければならないなど手続きが煩雑です。

これと似た制度に「結婚・子育て資金贈与」の制度もあります。これを利用すると最大1000万円までを結婚・子育て資金として孫に非課税で贈与することもできます。（結婚資金については300万円が限度）。

（3）生命保険の受取人に指定する

孫に財産を残すために利用できる、生前贈与以外の方法もあります。生命保険金を利用し、孫を生命保険の受取人に指定しておけば、死亡したときに孫にまとまったお金を残せます。

生命保険金は、法律上の「相続財産」ではないので遺産分割の対象になりませんが、相続税の課税対象になります。ただし、相続人が受取人である場合には、【法定相続人の数×500万円】まで、相続税控除が認められます。したがって、孫が代襲相続により法定相続人となる場合には、この控除を受けられます。

生命保険を利用すると、相続税はかかりますが、控除を受けられれば、相続税の負担も抑えることが可能です。

３．孫へ遺産を相続させる時の注意ポイント