相続不動産の評価を減らす

更新日:2020/02/17

相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。
もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。

下記に代表的な評価減の方法論を掲載しておきますので、参考にしてください。

貸宅地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合）
（自用地・・・他人に貸さずに、自分で使用している宅地のこと）

借地権の評価額＝自用地とした場合の評価額×借地権割合
（貸している土地であっても建物がない場合には借地権は発生しない）
（借地権割合は、路線価図や評価倍率表に表示されている）

地主が建物を建てて他人に貸している時の土地
貸家建付地＝自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
（賃貸割合＝賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷家屋の各独立部分の床面積の合計）

生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うものです。

宅地の状況	種類	限度面積平成26年12月31日まで	限度面積平成27年1月1日以降	減額される比率
居住用宅地	特定居住用宅地（居住継続）	２４０㎡	３３０㎡	８０％
事業用宅地	特定事業用宅地（事業継続）	４００㎡	４００㎡	８０％
	特定同族会社事業用宅地（事業継続）	４００㎡	４００㎡	８０％
	不動産貸付（事業貸付）	２００㎡	２００㎡	５０％

貸家の評価額＝固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）

司法書士法人C-first

代表社員

山内浩

保有資格: 代表社員司法書士　家族信託専門士
専門分野: 家族信託　相続　遺言　生前対策
経歴: 司法書士法人C-firstの代表を務める。平成６年４月に貝塚市にて開業、平成２５年４月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。